【復帰っ子】仲里かつのり

今回は待機児童問題について。

私は福祉の専門家ではないので、細かな、数値、法的概念などまで考慮して文章は書けない。
しかし、浦添市議会議員を目指す者として、自分自身の考えを示すことが必要と考え、
この文章を書いている。ご了解いただきたい。

子育て世代の方々は、よくご存じだと思うが、保育所には大きく2つに分類される。
「認可」保育所と「認可外」保育所だ。

「認可」は厚生労働省の設置基準を満たしており、行政からの支援も大きい。
「認可外」はその基準を一部を満たしていないので、行政からの支援も「認可」に比べ少ない。

よって、結果的に「認可」は「認可外」よりも保育料が安い。
「認可」に入園希望が多くなる。
だから「認可」に入所できなかった乳幼児は、「認可外」を希望するか入所の待機待ちとなる。
これがいわゆる「待機児童」であり、その問題を「待機児童問題」と一般的に称している。

待機児童問題は、ベッドタウンといわれる人口増加率の高い都市圏郊外地域で多く見られてきた。
沖縄の本島中南部地域でも人口増加が著しく、待機児童問題が何年も前から指摘されてきた。
地方議員や地方自治体首長を目指し選挙に立候補する多くの政治家たちは、
口々に待機児童問題の解消を訴えてきたが、いまだに解消の目途はたっていない。
実は「認可」は日本全体でみると実は定員割れになっている。受け入れ人数の余裕はあるのだ。
どんなからくりかちょっとネットを見てみると、
都市圏、都市郊外圏は人口増加率が大きいので「認可」を希望する人数が多く、入所倍率が高い。
高齢化が進む地域では、子供が少ないので「認可」で定員割れが出ているようだ。

「認可」は児童福祉法に基づいて設置されているので、
手続き上は法律を変えないといけない。国会での決議が必要である。
地方の議員が待機児童問題の解消を訴えてもすぐには解消できない理由はそこにある。

国の待機児童問題に業（ごう）を煮やしたのか、
首都東京では、地方自治体独自の保育行政をはじめている。
都独自に設置基準を定めた「認証（にんしょう）」保育所の設置だ。
ちょうど「認可」と「認可外」の間に位置するような保育所で、
「認可」より設置基準が比較的緩和され企業も保育所運営事業に参入しやすくなった。
国の対応待ちでは立ちいかなくなったのだろう。
沖縄県でも、浦添市でも、基本的な状態は東京都と変わらない。
何度も、国に陳情し、国会での抜本的改革を待つのか、
東京都のように地方自治体独自の施策を実施するかである。

地方の時代といわれている。
お上の声を待つのではなく、沖縄、浦添独自の保育行政を急ぐ必要がある。

仲里勝憲のオフィシャルブログ