【復帰っ子】仲里かつのり

  

【年収300万円からの脱却。】

私の幼なじみがこう言った。
「こんなに頑張っても収入が300万円もなかったら、
子供がどんなに勉強ができて本土の大学に行きたいといっても、行かせることができない」
と、涙ながらに、私に訴えた。
沖縄の多くの家庭が、年収300万円を超えない。月当たり税込25万円の収入を超えないのだ。
沖縄在住の弟に年収を問うたが、数字は一緒だった。
沖縄では40歳になっても、東京、大阪の初任給ほどの年収にしかならない。
本土で人生の半分以上を生きてきた私にはショッキングな数字であった。
それからであった。沖縄を経済的側面から考えるようになったのは。

【沖縄の弱点は経済である。】

復帰特別措置法等により、沖縄には多くの政府予算が公共事業に投じられてきた。
島の隅々までアスファルトに舗装された道路が整備された。
防波堤もできた。団地もできた。公民館もできた。
政府の借金総額は800兆円を超え、国民一人当たり換算では700万円の借金をわれわれは背負っている。
東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故などの予算措置まで考慮すると
今後沖縄に投じられる政府予算は、長期的に縮小傾向になるのは必然である。
別に、私は公共事業反対論者ではない。
しかし、政府に頼っていられない時代が、沖縄にはもうすぐ来る。
おじいおばあのグランドゴルフに興じる声も、
幼稚園で遊ぶ回る子供達の笑みもなくなるかもしれない。
沖縄は自立した経済を確立させなければならない待ったなしの時期に来ている。

【グローバル経済に対応できる人材。】

沖縄の政治には多くの課題がある。基地問題、保育所待機児童問題、自然環境破壊問題、等々。
その中でも、私は、沖縄の経済発展に特に力を注ぎたい。
本土や海外から稼いで、沖縄を経済的に豊かにするのだ。
沖縄の人々・企業は、本土に、世界にもっと挑んでいくべきである。
私は、ベンチャーキャピタルで多くの中小ベンチャー企業を、経営者を見つめてきた。
売上がまだ数億円の企業の株式上場準備に携わり、売上が100億円を超えるまで実際にともに歩んだ。
残念ながら、本土や海外で、生の経済、生の企業成長に取り組んできた人が、沖縄には少ない。
これからの沖縄には、私のような生き馬の目を抜く経済社会で生きてきた人材が必要だと考える。
沖縄の企業、ビジネスマンの発展を「政治」の側面から支えていきたい。

仲里勝憲のオフィシャルブログ

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私、仲里かつのりは、
2月10日（旧正月）に投票がある
浦添市議会議員選挙に立候補予定者です。
投票直前にも選挙管理委員会から選挙公報が配布されますが、
ブログでも私の政治方針をお伝え致します。

【見える政治を　しがらみのない政治を】

①議会報告会を公民館で開催し、市民のみなさんから「見える」政治をめざします。
②党利党略による政治を脱し、特別な党に属せず、市民目線で一つ一つを判断していきます。

【経済】

①沖縄県外や海外へ企業が進出できるような支援整備を構築します。
②西海岸開発は、単なる商業施設集積地ではなく、ホテルなどを誘致し国際リゾート地をめざします。
③JICA（国際協力機構）本部を浦添市に誘致し、派生する翻訳、通訳業などの質の高い雇用を増やします。
④西海岸の開発に先行して、国道38号線屋富祖大通りの再開発を目指します。
⑤無料公衆無線LANを市内に構築し、ITの基盤整備をすすめます。

【福祉】
①浦添市独自の補助金の導入で待機児童の解消を目指します。
②高額な不妊治療費用の健康保険適用を目指します。
③返還義務のない使い勝手のいい奨学金制度の創設を目指します。

仲里勝憲のオフィシャルブログ  

こんにちは。いまこのブログをみなさんがお読みいただいていると思いますが、
このブログを運営しているTI-DAさんのコンピュータのメインテナンスのため
今日1/28～1/30までブログが停止します。
そういうわけで私のブログが更新できません。
その停止している間は、
私のfacebookのページで情報を発信していきます。
facebookのページ（URL）は下記の通りです。

http://www.facebook.com/katsunori.nakazato

お手数ですが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
  

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今回は待機児童問題について。

私は福祉の専門家ではないので、細かな、数値、法的概念などまで考慮して文章は書けない。
しかし、浦添市議会議員を目指す者として、自分自身の考えを示すことが必要と考え、
この文章を書いている。ご了解いただきたい。

子育て世代の方々は、よくご存じだと思うが、保育所には大きく2つに分類される。
「認可」保育所と「認可外」保育所だ。

「認可」は厚生労働省の設置基準を満たしており、行政からの支援も大きい。
「認可外」はその基準を一部を満たしていないので、行政からの支援も「認可」に比べ少ない。

よって、結果的に「認可」は「認可外」よりも保育料が安い。
「認可」に入園希望が多くなる。
だから「認可」に入所できなかった乳幼児は、「認可外」を希望するか入所の待機待ちとなる。
これがいわゆる「待機児童」であり、その問題を「待機児童問題」と一般的に称している。

待機児童問題は、ベッドタウンといわれる人口増加率の高い都市圏郊外地域で多く見られてきた。
沖縄の本島中南部地域でも人口増加が著しく、待機児童問題が何年も前から指摘されてきた。
地方議員や地方自治体首長を目指し選挙に立候補する多くの政治家たちは、
口々に待機児童問題の解消を訴えてきたが、いまだに解消の目途はたっていない。
実は「認可」は日本全体でみると実は定員割れになっている。受け入れ人数の余裕はあるのだ。
どんなからくりかちょっとネットを見てみると、
都市圏、都市郊外圏は人口増加率が大きいので「認可」を希望する人数が多く、入所倍率が高い。
高齢化が進む地域では、子供が少ないので「認可」で定員割れが出ているようだ。

「認可」は児童福祉法に基づいて設置されているので、
手続き上は法律を変えないといけない。国会での決議が必要である。
地方の議員が待機児童問題の解消を訴えてもすぐには解消できない理由はそこにある。

国の待機児童問題に業（ごう）を煮やしたのか、
首都東京では、地方自治体独自の保育行政をはじめている。
都独自に設置基準を定めた「認証（にんしょう）」保育所の設置だ。
ちょうど「認可」と「認可外」の間に位置するような保育所で、
「認可」より設置基準が比較的緩和され企業も保育所運営事業に参入しやすくなった。
国の対応待ちでは立ちいかなくなったのだろう。
沖縄県でも、浦添市でも、基本的な状態は東京都と変わらない。
何度も、国に陳情し、国会での抜本的改革を待つのか、
東京都のように地方自治体独自の施策を実施するかである。

地方の時代といわれている。
お上の声を待つのではなく、沖縄、浦添独自の保育行政を急ぐ必要がある。

仲里勝憲のオフィシャルブログ  

中学生の頃、琉球大学で夏期公開講座があって、参加していた。
理学部の「地学巡検」の講座に参加し、大人の方々と沖縄各地の地質を見てまわった。

そのとき、担当の加藤祐三教授が、こう説明していた。
「沖縄で災害というと台風を第一に思い出す。しかし、地震や津波にも備えが必要だ。」

一般に沖縄は地震が少ないと思われがち。しかし、加藤先生はそれは違うと否定。
「沖縄は陸地よりも海の面積が多く、地震計を置く場所も限られる。
だから、近海で地震が発生しても、大きな揺れを測定しにくい。」

津波も例外ではない。
近年では1960年のチリ地震のときに、太平洋を超えて津波が襲来した。
沖縄各地でも津波が観測された。

沖縄本島では名護市以北で津波の被害がでた。
特に名護市真喜屋地区沿岸では大きな被害がでた。
加藤先生に津波当時の真喜屋の写真を見せてもらったことがあるが、
真喜屋小学校の校庭の木のてっぺんに、教室の机が引っかかっていた。
津波の高さを物語っている。

周囲を海に囲まれた沖縄。
だが、津波に対する防災はなかなか進んでいないように思う。
東日本大震災後、「この交差点は海抜5m」というように沖縄でも海抜表示を始めた。
津波警報発令時の避難訓練は
私が住む浦添市は、
港川地区や牧港地区などの海岸に近い住宅街、
卸売市場や倉庫などが立ちならぶ、
伊奈武瀬（いなんせ）地区や西洲（いりじま）地区、小湾地区。
津波が遡上（逆流して津波が川をのぼってくる）するため
河口付近に近い安謝川沿い、小湾川沿い、牧港川沿いも十分注意が必要である。

東日本大震災の津波の映像でわかるように、
津波時の避難方法は、とにかく高い所へ逃げることしかない。
各集落内で、自宅の標高と、避難する場所の標高を確認しておく必要がある。
学校や公民館、市役所など、災害避難所に指定されているところは、どこも安全な感じはする。
けれども、3.11の津波を見てわかるように、
学校や公民館、市役所が津波から安全なところにあるとは限らない。
かえって、安全と思われていた公共施設に避難し、そこで津波の被害にあった方も多い。

「防災」は重要な政策の一つである。
しかし、大きな津波や地震の経験は、人生一度あるかないかのため、想像が働きにくい。
江戸時代や明治時代の地震や津波の情報は、いわゆる古文書の域を出ず、イメージ化しにくい。

今はデジタル化、ネット化の時代。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の情報が得やすくなっている。
それだけ、災害の頭の中でのイメージをがしやすい。
政治は、先頭になって「防災」を進めなければならない。


沖縄にも地震はおこる。
沖縄にも津波はやってくる。

このことを多くの人が頭の片隅に置いておくことが、沖縄の防災の一歩につながる。

仲里勝憲のオフィシャルブログ  

沖縄では県民の足となっているバスについて。

現在、沖縄本島地域では、
琉球バス交通（旧、琉球バス）
那覇バス（旧、那覇交通、通称・銀バス）
沖縄バス
東陽バス
の4社が経営している。

実は、
旧琉球バスは2005年に
旧那覇交通は2003年に
東陽バスは2002年に
それぞれ民事再生法を申請し、一度倒産した。
その後、旧琉球バスと旧那覇交通は
福岡に本社を置く第一交通産業の事実上傘下となった。
東陽バスは独自の再建をたどった。

第一交通産業は、琉球バスと那覇バスの再建に着手。
人員問題や、バスターミナル・拠点営業所の見直し。路線、運行状況の見直しもした。
那覇市西町の旧運転試験場近くにあった三重城バスターミナルの廃止、
モノレール牧志駅近くにあった琉球バス本社を豊見城市豊崎へ移転のもその結果である。

ハードの改善を急ぐとともに、ソフト面の改善も急いだ。
それが「定時運行の徹底」だ。
時刻表通りに運行すれば、バスが時刻表通りに来るという信頼感から、
バス利用客も戻ってくるという発想だ。

本土にお住まいの方は違和感を感じるであろう。
日本国内でバスの定時運行は当たり前だが、沖縄ではそれが当たり前ではなかった。
片道2時間ほどもある長い路線。
毎年激しくなる道路の渋滞。
そのため時刻表通りにバスを運行することは困難であった。客が離れたのは必然でもあった。

それを本来の公共交通の形に戻そうと経営を改善した。
GPSのローケーションシステムを導入した。
どこをバスが走っていて、あと何分くらいでバス停に来るかを携帯電話からわかるインターネットシステムを導入した。
路線が長いことや渋滞などで今でも完全な定時運行は難しいものの、
定時運行しようとしている企業姿勢はわかるし、インターネットでバスの到着時刻も読める。
利用客が増えたためだろうか、少しずつだが、経営の改善してきている。

第一交通産業が行った経営方針は、特殊なものではない。
定時運行を目指すというバス事業者としてはいたって商売の基本を確認したのだ。

第一交通産業の経営改革はそれだけにとどまらない。

夏、観光客の多い沖縄であるが、実は沖縄の夏季は観光バスがあまりがちだ。
近年は個人旅行の増加やカーナビの普及もあり、
若い観光客の多い夏季はレンタカーが主な足となっている。
そのため沖縄本島内では観光バスがだぶつく。

実はその沖縄の観光バスが、夏季は北海道の大地を走っている。
琉球バス交通は、北海道の宗谷バスから委託を受け、
観光バスと運転手、バスガイドを夏の間だけ送っているのだ。
沖縄のバスがフェリーに乗って、北海道まで移動するのである。

沖縄で稼げないのであれば、稼げる北海道まで行って稼いでくる。
なかなかそんな発想はできないものだが、商売の基本をおさえている。
逆に、経営を安定化させるためには、そこまでの発想が求められるということだ。

酒の席でよく聞く愚痴がある。
「沖縄は、本土の企業が進出して利益を本土が吸い取ってしまう。だから本土企業は厳しくて嫌いだ。」

私はその問いにはいつも反論する。
「沖縄」対「本土」という構図は、社会学的に議論の余地があることはよくわかっている。
しかし、商売は、基本、世界どこでしようが自由である。
本土の企業が沖縄で事業展開するのも自由だし、沖縄の企業が本土で事業展開するのも自由である。
それなのに、本土と沖縄の間に線を引き、本土の企業は沖縄を食いつぶしているという議論はおかしい。

継続的に商売で利益をあげていくことは難しい。
利益を上げていくことは雇用の安定につながる。
沖縄のバスを北海道まで持っていって事業展開を図る会社があることを
沖縄の企業、経営者は心に刻んで欲しい。

仲里勝憲のオフィシャルブログ








  

ひとつ前のブログに続き、阪神・淡路大震災のことについて。

震災前日に大阪市淀川区東三国の友人宅に泊まった私は、震災の直撃をまぬがれた。
午前6時前だっただろうか。強い揺れで目が覚めた。
にわかには状況を把握することはできなかった。
東海地震か東京地方で大きな地震が起きて、関西もその揺れを感じたと勝手に予想した。
まさか、神戸を中心に甚大な被害が起きているとは想像もできなかった。
揺れ後、テレビがついた。関西地方の各地の震度を報道しはじめていた。

とっさに、近くの公衆電話に走った。
沖縄にいる両親に、自分自身が無事であることを伝えなければならないと思った。
すぐに安否確認のために電話が通じなくなる、そう思ったのだ。

当時は、携帯電話の普及率は低く、まだポケベルの時代だった。
ピンクや赤、青、緑などの色が公衆電話にはあるが、
災害時などは青色と緑色の公衆電話は通話規制がかからないことを知っていた（現在は不明）。

近くの緑色の公衆電話には、すでに十数人が並んでいた。
みな、並んでいる次の人に気を遣い、短時間で電話を切っていく。

私の番。沖縄の自宅の番号を押す。母が電話をとった。
「かっちゃん、俺、かつのりだけど、関西地方で大きな地震があったから。
とにかく俺は無事なんで大丈夫。たぶん1週間くらい、電話がかかりにくくなるけど心配しないで」
後日談だが、その私の電話をとった母は、時間が午前6時前だったので、
私が寝ぼけて電話をしてるのだと思っていたそうだ。

公衆電話の帰り、近くのローソンに寄る。
停電のため、店内は真っ暗。緊急用のバッテリーでレジを動かしていた。
しかし、商品はほとんどなくなっていた。

停電で家にいては情報がなかなか入らないので、多くの人々が外にでてきて話し込んでいた。
駐車場では、車にエンジンをかけてラジオを聴いている人が多かった。
ラジオからは、震度情報だけが流れた。まだ外は暗く情報がはいってこないのだろう。

何時頃だっただろう。
NHKラジオで、神戸からのレポートが入った。
たまたま神戸に帰省していた住田功一アナウンサーが
神戸市六甲の自宅から市内の方向を状況を携帯電話でアナウンスし始めた。
六甲は神戸市の高台地域に位置しているので、神戸の中心市街地が一望できる。
その市街地に煙や火の手が見えるとのことだった。
おそらく、地震直後、NHK神戸放送局も第一報を伝えることができないくいらいの状況にあったのだろう。
住田功一アナウンサーの携帯電話レポートは、地震直後の神戸の状況を把握するためには重要であった。

夜が明け、行政やマスコミのヘリコプターが飛び始めると、
甚大な被害を淡路島から明石、阪神地区にかけて広がっていることわかってきた。
地震の恐ろしさを実感するには、そう時間はかからなかった。

次は、防災について書きます。

仲里勝憲のオフィシャルブログ
  

今日は1月17日。
阪神・淡路大震災の発生した日である。
1995（平成7）年1月17日火曜日、早朝だった。

今からもう18年前になるのか。震災後に生まれた人がもう高校3年生とは。時間の流れは速い。
当時、私は関西学院大学社会学部の4年であった。
その時にはすでに留年がきまっていたので、卒業直前ではない。
どちらかというと就職活動中で毎日があわただしかった。

大学から徒歩1分の兵庫県西宮市上ヶ原に下宿していた。
軽く築35年以上は超えている木造二階建ての下宿。
風呂・トイレ共同。台所なし。4畳半一間。家賃18,000円。
高校生まではあまり本を読まなかったが、
大学生に入って気が狂ったように本を買いあさった。
多分、300～400冊くらいの本が詰め込まれていた部屋だった。
もちろん万年床で、本棚に挟まれて部屋の中心に布団が敷かれていた。

1月15日（日）休み
1月16日（月）休み…多分、振替休日
1月17日（火）連休明け、午前6時前、地震発生。

地震発生時、私は西宮の下宿にはいなかった。
地震前日の16日は、大阪市淀川区東三国の親友の家で飲んでいた。
飲んで帰ろうと思って、大阪市営地下鉄御堂筋線の東三国駅に向かったが、
終電がタッチの差で出てしまっていて、西宮の下宿に帰れなかった。
しかたなく、親友宅に一泊し、翌朝帰ることになった。

この終電を逃したことが、私の強運だった。

震災発生後、1週間ほどたって、
阪急電車が、梅田駅（大阪）と西宮北口駅の間が部分開通したので
西宮の下宿に帰ってみた。
通常運行ではまだない阪急神戸線は、多くの人が詰め込まれていた。
被災者に食料を届けるためであろう。
多くの人が、水や食料を詰め込んだ大きなバックを抱えている。
いつもは、関西ではイメージの良いあずき色の阪急電車が
終戦直後の買い出し列車の記録映画のようであった。

二階建ての下宿は、平行四辺形に傾いたまま、かろうじて姿が存在する状況だった。
大家さんにとめられながらも、どうしても部屋の中から取り出したい本があったので、
いつ崩れるのかしれない下宿にはいっていった。
部屋は、本棚が倒れ、私の寝床が本と本棚で埋め尽くされていた。
地震発生時、この下宿にいたら・・・と考えるとぞっとした。

母校、関西学院大学の関係者も、多くの方が震災で命を落とした。
私の近くの下宿で、建物の下敷きになって亡くなった学生も多い。
平行四辺形の変形した下宿を見ながら、
命拾いをした安堵で、大家さんと抱き合って涙をながした。

ここまでは簡単に震災発生時の私の居場所などを書きました。
次のブログは、震災発生直後の関西の人々の様子、メディアの状況などを
私なりに書いてみようと思います。
短い文章ですが、ここまで書いてきましたが、
キーボードに向いながら、涙が止まりません。
記憶とは残酷なものです。

仲里勝憲のオフィシャルブログ



  

今日、那覇地方法務局に、2月10日の浦添市議会議員選挙に立候補するための
供託金（きょうたくきん）30万円を納めてきました。

供託金？？何のことだろう？？？
私も初めての経験です。
日本では、各種選挙に立候補するためには、公職選挙法にもとづいて、
供託金という「預け金」を納めないといけないのです。

ちなみに、
政令指定都市以外の市議会議員選挙は30万円、
県議会議員選挙は60万円、
町村長選挙は50万円、
政令都市以外の市長選挙は100万円、
県知事選挙・衆議院小選挙区選挙・参議院選挙区選挙は300万円
などです。

民主主義ですので選挙は、被選挙権年齢になればだれでも立候補できます。
しかし、
投票所の設営、ポスター掲示板の設置、選挙公報の発行など
選挙を運営するために税金がかかっているのです。
選挙はただで運営されてはいないのです。

政治活動も選挙活動もしないのに簡単に選挙に立候補する人もいるかもしれません。
選挙公報が全戸配布させれるので、自分の名前が売れる「売名行為」を目的に立候補する人が
いるかもしれません。
このようなことを防ぐために、法などで定めた金額（国債など）を法務局に預けさせ、
ある一定以上の得票数（法定得票数）でなければ、
預けた供託金を返還しない制度を定めたのです。
もちろん、法定得票数に達すれば、当選落選の関係なく、供託金は返還されます。

供託金の額に関しては議論があります。
国によって、その金額も違います。

facebookやブログのために、供託金を法務局窓口で納めている写真もほしいところですが
そんな雰囲気でもなく、そういう場でもないので、写真撮影は行いませんでした。
選挙立候補予定者は、あまりご報告しない供託金でしたが、
皆さんに民主主義の手続きを知っていただきたいために今日はご報告しました。

仲里勝憲のオフィシャルブログ  

沖縄県内で「目利きの銀次」や「動く町」などの飲食店を展開する「みたのクリエイト」（本社：中城村）が
海外への出店をはじめることを琉球新報が週末報じていた。
以前から、「沖縄から儲けるのではなく」「沖縄県外、海外で儲ける」ことが沖縄の企業では重要であると訴えていたことが、
またひとつ現実化した。
大きく羽ばたいてほしい。政治も、企業の海外進出しやすうように、優遇税制や各種支援の整備を進めて欲しい。

琉球新報記事↓

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201207-storytopic-4.html

県内の飲食店、海外に進出へ　沖縄売り込む
2013年1月10日
　海外進出を目指す県内の飲食店の動きが相次いでいる。全日本空輸（ＡＮＡ）の国際航空貨物ハブ事業を活用し現地の富裕層をターゲットにする企業や日本食ブームに合わせた形で中間層の開拓を目指す企業など、それぞれの事業拡大の場を海外に求めている。

◆「銀次」６月にタイ／１０店舗目指す
　「目利きの銀次」や「生け簀（す）の銀次」など飲食店を経営する、みたのクリエイト（中城村、田野治樹社長）はタイの首都バンコクに進出する。２月に現地法人を立ち上げ、６月ごろにも出店する。徐々に拡大を図り最終的に１０店を開店、売上高１０億円を目指す。同社初の海外展開で、香港出店も検討しているという。
　みたの―は２００７年設立で、「異空間和風料理　動く町」や「炭火炉端職人　いぶし銀次郎」などを次々と開店。現在、県内に飲食店１３店を構える。
　誘客を図るため、北海道産の魚介類や鹿児島県産の黒毛和牛など、県外の産地から食材を取り寄せる“他産地消”を展開。客単価３千円前後に設定し、比較的所得が高い地元の客層をターゲットにした事業展開が奏功している。
　食材を自社トラックで輸送するなど独自の手法で経費節減を図る。昨年７月には卸事業部を設置し、県内のほかの卸会社や飲食店との取引も始めた。タイへの食材輸送は、ＡＮＡの国際航空貨物ハブ（拠点）事業を活用する計画だ。
　タイ１店目は銀次系の飲食店になる予定。外観やメニューはそのままに、現地の日本人や富裕層をターゲットにする。今後、現地採用のタイ人を来県させタイの言葉や日本語の語学研修を実施するという。
　田野社長は「東京も検討したが、市場拡大が著しい東南アジアがより魅力が大きい。沖縄に軸足を置くが県内の規模ではこのままだと社内で競合してしまう。事業拡大には海外展開が必要だ」と説明。飲食業界にとってもＡＮＡのハブ事業は大きな利点として「沖縄の企業が成功する可能性は十分にある」と意気込みを語った。（謝花史哲）

◆「りょう次」はカナダ／日本食人気追い風に
　県内で「居酒屋野郎　りょう次」やラーメン店「琉球新麺　通堂」など飲食店計１１店を展開するオフィスりょう次（那覇市、金城良次代表）は１８日、カナダで最大の人口を誇る都市トロントにラーメン店と居酒屋の両方を備えた店舗「りょう次」を新規オープンする。２０１３年は来客１０万～１２万人、売り上げは２億４千万円を目指す。
　同社は昨年６月、カナダに現地法人「りょう次オブカナダ」を設立して出店場所を模索してきた。店舗は延べ床面積約４００平方メートルで座席数１４８席。内装は赤瓦やシーサー、琉球ガラスで飾り、「沖縄らしさ」を前面に押し出す。地下の約３３０平方メートルのスペースには、１年後をめどに自家製麺を作る加工施設を整備する予定だ。
　昼はラーメン屋で客単価１５００円、夜はゴーヤーチャンプルーや泡盛を提供する沖縄料理居酒屋として同５千円ほどを見込む。同社によると、トロントは日本食ブームが到来、中間層をターゲットに十分な収益が見込めるという。
　島尻吉信専務は「食や文化など沖縄をどんどん売り込んでいきたい。沖縄を知り、沖縄に来てもらえば、地元への還元にもなる」と強調した。
　今後の展開については「お客さまの声があれば店舗増もあり得るが、まずはこの店舗を成功させたい」と力を込めた。

仲里勝憲のオフィシャルブログ  

昨日に続き、牧港補給基地（キャンプキンザー）の跡地利用について。
「世界的にも有数な最高級リゾートホテルを中心とする国際的なリゾート地区にすることを提案している。」
で前回は締めくくった。

現在の沖縄をおとづれる観光客数は年間500万人を超えている。
20数年前、私が高校生だったころ、沖縄県の観光客数は年間200万人ほどであったので、倍以上になっている。
沖縄県は、観光客を今の500万人の倍の年間1,000万人を目標に掲げている。

日本有数の観光地、京都は、関西・伊丹空港までの航空機、
新幹線、自動車など多様なアクセス方法がある。
沖縄は他府県と比べて特殊な地域で、観光客はほとんどが航空機を利用している。
要するに、
「観光客の数＝航空機の座席数×便数」
にざっくり表現できる。
航空機の離発着が増えないと観光客数は増えないのである。
日本航空や全日空、LCCに増便をお願いすれば解決しそうではあるが、話はそう簡単ではない。
実は、那覇空港の利用率が満杯状態なのである。
増便をしようと思っても、増便に対応できない。
だから、那覇空港第二滑走路の建設計画が進められているのである。
滑走路が2本目ができれば、単純計算ではあるが、1本目の時より倍の航空機の離発着ができる。
観光客年間1,000万人に向けては大きな施策である。

観光客が増えると同時に、観光客の層も変わってくる。
沖縄にはまだ少ない、富裕層の観光も増えてくる。
富裕層は日本人だけを考えてはいない。
どちらかといえば、東南アジア、中東、中国などの海外の富裕層である。

那覇市内にはホテルが乱立しているが、
残念ながら、
1泊数万円以上する富裕層を受け入れられる最高級ホテルは沖縄には少ない。
観光客の皆さんが沖縄で使うお金は、沖縄にとって「外貨」である。
観光施設などのない浦添市では「外貨」を落ちることはあまりなかった。
しかし、牧港補給基地跡地に世界的にも最高級ホテルを誘致することによって、
多くの「外貨」がこの浦添市にも落ちることになる。
もちろんホテルの直接雇用も増える。通訳などの派生する雇用も増える。

観光業は沖縄のリーディング産業である。
本土からの観光客だけに頼っては頭打ちになってしまう。
世界に広く目を向け、海外から多くの観光客を呼び込むような基盤整備を急がなくてはならない。

仲里勝憲のオフィシャルブログ  

沖縄本島南部、県都那覇に隣接している最大の未整備土地が、
浦添市西海岸に広がる米軍牧港補給基地（キャンプキンザー）である。

広さ、約2.7平方キロメートル。浦添市全体の14％に値する。
東京ドーム約58個分。皇居だと約2つ分の広大な土地である。
浦添市の発展、沖縄県の発展にも、このキャンプキンザーの開発は重要である。

返還後、どのような再開発が必要であろうか。

地域周りをしていろいろ市民の皆様とお話するが、
私は、北谷町美浜地区や那覇市新都心地区のような商業地開発には異を唱えている。

どちらも基地返還後の再開発としては成功と言えるだろう。
しかし、キャンプキンザー跡地で同じような開発は成功するであろうか？

北谷町美浜地区の開発後、沖縄市の中心部の商業地域は一挙に衰退した。
中部地区の消費者が、コザの街（沖縄市）から美浜地区に流れてしまったのである。

那覇市新都心地区はどうであろうか。
こちらも新都心開発後、国際通り、平和通りを中心とする市街地から客足は新都心に逃げた。
更に、北谷町美浜地区に向いていた客足も、那覇市新都心地域まで伸びてきている。

美浜や新都心のような商業集積地域が悪いわけではない。

沖縄県には140万人しか人口がいないのに、多くの商業集積地域を作っても、
「140万人県民お客様」のパイの奪い合いにしかならないのである。

「沖縄市の街→北谷美浜地区→那覇市新都心」と消費者が回っているにすぎない。
沖縄県外からのお金＝「外貨」を稼ぐようにはなっていないのである。

では、浦添市のキャンプキンザーという広大な土地はどのような開発がいいのだろうか。
私は、世界的にも有数な最高級リゾートホテルを中心とする国際的なリゾート地区
およびカジノの誘致を提案している。

詳細は次のブログに続けたい。

仲里勝憲のオフィシャルブログ
  

21世紀はどんな世紀になるのでしょうか。

私の友人、小山敦史氏が「アジアの世紀」という地図を作って販売している。

どんな地図かというと、東～東南アジアの地図なのだがが、
北と南が反対、つまり南が上になっている。

通常、地図は北が上になっている。
日ごろ見慣れている日本付近の地図は、
北に北海道、
西に中国、朝鮮半島、
南にフィリピンなどが位置している。
人間の目線は、よっぽどなことがない限り、地図を上から下（北から南）を眺める。
そのため、南に位置する東南アジア圏に関しては印象が薄い。
「フィリピンやベトナムあたりは、なにかごちゃごちゃしている」との感覚になる。

しかし、どうであろう。南北を逆にするだけで、印象が全く違ってくる。
沖縄から南（地図の上）に、東南アジアが大きく広がっている。
沖縄より北（地図の下）にある東京を中心とした日本列島が小さく感じる。
琉球王朝大交易時代、琉球の人々は遠くマラッカ方面まで交易していた。
この地図を見ると、大交易時代の人々の目線に近づいていることが分かる。
地図を単純に南北逆さま（上下逆さま）にするだけで、
印象、考え方、思考の広がりまでが違ってくる。

以前、このTi-daブログを運営している
株式会社てぃーだスクエアの嶌田浩司氏のお話を伺ったことがある。、
嶌田さんの会社では、オフィスに多くの「南北逆さ地図」を貼っているそうだ。
日本にとらわれずに、広くアジアを見ていきたいとの強い思いだそうだ。

沖縄は、小さな島である。
人口も140万人しかいない。県内だけのマーケットは小さい。
南には大きなアジアが広がっている。
「『アジアが見える』感があって、たまらない。」(小山敦史氏）地図で、
新しい年を飛躍してほしい。

小山敦史氏の「逆さ地図」の詳細は下記のブログをご参照いただきたい。
http://bansyo.livedoor.biz/archives/2140339.html  

今日は政治・経済の話ではなく、ちょっとした商慣習について。

そろそろ2012年もあと1週間。
ご商売をされていらっしゃる方の多くは、
今年最後の支払いが、来週31日月曜日に控えていることでしょう。
支払いは、いつの世もいやですけど（笑）

近年の支払いは銀行振込が多くなりましたが、
そのとき、皆さんは「銀行振込手数料」をどうされていますか？

①振込手数料は、支払う側が負担する。請求額を振り込む。
②振込手数料は、請求会社の負担。振込手数料を支払額から引いて、振り込む。

沖縄はどうなんでしょう。
私の経験ですが、
大阪、京都を中心とした関西圏は②がほとんどです。
東京は①が多いように感じました。

最近、銀行のATMの画面の側には計算機が設置されていることが多くなりました。
この計算機、実は初めて備え付けられたのは、大阪の銀行です。
大阪では、請求額から420円や210円の振込手数料を引いた金額を算出するために、
計算機が必要なのです。

なぜ関西では振込手数料を引いて振り込むのか？
関西学院大学を卒業後、
私が就職した大和証券系ベンチャーキャピタルの
日本インベストメント・ファイナンス（現、大和企業投資）の取締役大阪支店長が、
こう説明してくれました。

商売には、大きく3段階ある。
ご発注、ご納品、ご集金。
基本、商売は「ご集金」で締めくくる。
買い手としては、売り手がご集金に来るのが当たり前なのである。

では、直接ご集金に来るとどうなるのか？

まず、
集金に来る営業マンの時給が発生する。
集金に来るまでに、交通費（電車代など）が発生する。
領収書の自体の紙代（あるいは印刷代）が発生する。
集金の金額が3万円円以上100万円だと、200円の収入印紙を領収書に貼付しなければならない。
もし、集金に来た営業マンがそのまま集金したお金を持って逃げたとき、その損害額。

要は、実際の集金にはこれだけのコストがかかるということだ。

この実際の集金コストに比べれば、振込手数料の負担はとても安く、請求金を確実に確保できる。
だから、振込手数料は、請求者負担。振込手数料は引いて振り込む、のである。

関西の人々のすべてこの論理を理解しているがどうかは別だか、
この「『ご発注、ご納品、ご集金』論理」における「振込手数料は請求者負担」は浸透している。

企業の規模が大きくなると、銀行振込手数料だけで、数百万円を超えることがある。
その数百万円が、請求者負担か、支払者負担かだけでも、大きな問題になる。

商習慣は地域によって違う。
関西の商習慣がすべてだとは思わない。
しかし、意識しないで負担するのか、意識して負担するのかの違いは大きい。

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